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病院運営管理ツールの構築

◆病院運営管理ツール(以下BI)は、指標化を行います。

 近年、医療界も情報化が進み、日々の診療の中から生まれる情報量は非常に膨大です。BIは、このデータの海から経営指標、臨床指標、医療安全、患者満足度、部門業務量、各種統計指標等の各種データを分類・抽出し、分析・加工することで、経営の詳細分析、業務の効率化、患者様へのサービス向上を手助けします。
 具体的には、
 (1)経営分析 (損益、売上日報(入外)、診療行為別統計、薬剤構成比、多剤投与分析、・・・)
 (2)臨床指標 (糖尿病患者血糖値制御状況(HbA1c検査/投薬状況)、抗菌剤使用密度、・・・)
 (3)医療安全 (インシデント統計、・・・)
 (4)業務量  (患者数、部門業務量・・・)
 (5)患者満足度(院内滞在時間、病棟アンケート、・・・)
 (6)人事指標 (勤続年数分析、入退職率・・・)
を指標化し、多面的な分析を可能にします。

 様々な指標は今までにもありましたが、それは各部署に散在しており、情報の有機的な結合ができませんでした。果たして経営陣にとっても現状把握は容易ではなく、膨大な手間暇を掛けて(情報集めから始まり、集約、解析され)やっと経営陣に提示、そこから解釈がなされ次の手段が講じられたのでした。

 しかしBIは、「今の状況」を、翌月、翌々月に提示するのではなく、速やかに提示することができます。例えば、今のこの時点でどの病院に何人の患者さんが来院されているのかが分かります。このような「今の状況」を今、分かる仕組みを広げていくことにより、日々の売上状況、未収状況、来院状況等が把握しやすくなります。
 また「手術件数と人件費」のように、臨床指標と人事・医事・財務等、元々別々にあったものが結合され、「統合された情報」になると、その有益性はさらに増します。(例は後述)

このようにBIとは、経営陣が現状を把握・解釈し、次の手段を講じるのに必要な情報を提供します。

◆BIの運用例

 BIは、人事、医事、財務などの事務系の情報、個々の病院の電子カルテにある診療情報、部門システムにある臨床情報等、種々のデータを結合します。その結果、下記例のような分析が可能となります。

事例(1) … 薬剤投与理由調査
 ある薬剤がどの病院にいくつ納入され、いくつ消費されたかのは、比較的簡単に取得できます。しかしその薬剤がどのような疾病に使用され、結果はどうなったのかを調べることは、今までは非常に困難でした。
 情報収集には従来であれば一つ一つカルテをめくる必要があり、分析するには算出ロジックの定義からプログラムの開発まで必要です。そして手間暇かかる割には得られるのはわずか1病院だけの結果であり、大規模調査は事実上不可能でした。
 そこで電子カルテのマスタを全病院で統一することで、構築したロジック・プログラムが各病院電子カルテに適用可能となり、大規模調査を実現。その結果、より適切な薬剤を選択できる情報を提供できるようになりました。

事例(2) … 手術コストの算出
 病院では毎日、様々な種類の手術が行われていますが、同一術式から得られる診療報酬は、全国どこの病院でも基本的に同じです。しかし、各病院によってかかるコストは当然異なります。つまりコストが各病院の収益の差に繋がってくるのですが、今までは他病院の情報で取得できるのは同一術式の実施数くらいでした。
 そこでBIにより診療情報や人事・薬剤・医療材料等の情報を結合することで、同一術式に関わったスタッフの人件費、使用した薬剤・材料の原価等の様々なコストを算出可能となりました。
 そして、その結果を他病院と比較すれば、自施設が優れている事柄も、足りない事柄も見えてくるはずです。

事例(3) … 滞在時間調査
 待ち時間調査は、各々の病院で散発的には実施されていることと思われます。しかし、毎回そのような手間暇を掛ける訳にはいきません。しかしBIを使えば、全国40病院の待ち時間状況が容易に分かります。
 そして調査という手間を省けることにより、医療従事者は本業の医療に集中できます。また経営陣は各病院の待ち時間状況を経時的に観察することで、提示された情報の解釈精度が高まり、より効果的な手段を講じることができるようになります。

以上のようにBIは、経営陣は勿論、医療従事者へも
・今の状況を、今、提示する。
・統合された情報を提示する。
ことによって病院経営の効率化、患者サービスの向上を支援する役割を担っています。

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図1 経営支援ツール画面

 さまざまな角度から統合された情報を提示します。

図2 患者満足度・・・待ち時間調査

 今の状況を、今、提示します。

図3 臨床指標/治療成績

 施設間の傾向などを提示します。

図4 経営分析/マーケティングマップ

 どの地域の患者様に支持されてるのか、一目で分かります。

データセンター

病院の中には電子カルテ、オーダリング、電子レセプトの普及に伴い様々なデータが蓄積されております。その中でもDPCデータは診療報酬に関するデータが含まれており全国のDPC対象病院はすべて様式が統一化され、様々な視点からの分析が可能となっております。さらに検査や手術、病名等の臨床データをリンクさせることにより臨床指標を出す事が出来るようになり、医療原価を用いての分析により経営データとして役立てる事が出来ます。さらに各病院のコードを統一することにより複数の病院間でのベンチマークが可能となってきます。

昨今、病院の電子化が進む中膨大なデータ量を扱い、より質の高いデータを揃えていくことが今後の課題となります。

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コードセンタ

我が国の医療の情報化は、医事会計から始まりました。そして、オーダリング、電子カルテ、各種部門システムへとその裾野を広げていきました。これら導入されたシステムの主たる目的は、業務改善、情報共有であって、「データの後利用」のためではありませんでした。

このため、システム導入によって、業務改善、情報共有は進み、導入のメリットは確かに生まれたのですが、今あるデータから価値ある情報を生み出すことは不十分でした。

 ○ 業務改善、情報共有が目的
 ○ データの後利用には不十分

データの後利用を考える時、規模も大きな要素となります。100個のデータより、100万個のデータの方がより詳しくわかりますし、100万個のデータより100兆個のデータを解析した方がより正確になり、価値ある情報を生み出すことができます。
しかし、1病院、1医療機関がもつ情報/データは、限られています。画像データを除いた文字データは、医療情報のみならず人事、財務も含めても、おそらく数テラバイト程度のことと思われます。
これを1病院のみならず、数病院、数十病院の情報/データも束ねることができたら、ここからは価値ある情報が生まれてきます。

視点を変えて、各々の病院のシステム導入の目的は、「業務改善」「情報共有」が目的であり、病院間同士の接続ではありません。このため、各病院でコードが違うため、集めてきたデータは、バラバラであり、合計を求めることすらできません。そのような経緯でコードを統一することになりました。
業務にはさまざまな形態があり、情報があり、一度には全ての統一はできません。
薬剤、材料、オーダから始めていくことになりました。尚、この対象は、順次、拡大していきます。

仕組みは、コードを発番するのは1か所であり、そこからコードを「引用」することにより、各病院のコードを揃えています。

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電子カルテ導入支援

 現在は、電子カルテは病院と切っても切り離せないものになりました。しかし、電子カルテを導入することはまだまだ難しく、電子カルテ導入に伴う病院の負担は非常に大きいものです。

 私たちは病院へ電子カルテの導入を行う際、他病院で培ったノウハウなどを元に、電子カルテの導入がスムーズに行える事を目指しています。また、電子カルテのみではなく、業務の改善や業務に適した機器の選定等もサポートしています。

 また、多数の医療施設を持つ当グループの強みを生かし、すべてを一から構築するのではなく他病院で導入実績のある方法や設定を用い、コストダウンを行います。しかし、画一的な導入ではなく各病院のオリジナリティや強みを生かします。

 電子カルテ導入のコストダウンによって、費用などの問題で電子カルテが導入されずにいた中小病院にも電子カルテの導入が可能になりつつあります。今後も中小病院への導入のノウハウを蓄積し、さらに低コスト、短期間での導入を目指し病院の負担を軽減を目指します。導入後もたくさんの大中小たくさんの病院によるノウハウでサポートし、各病院のスムーズなシステム運用を目指しています。

 また、新しい電子カルテの導入によって、病院ごとのデータの統一化がなされ、病院間の比較や経営データの分析などが行えるようになりつつあります(病院運営管理ツール)。今後は電子カルテ導入病院を増やすとともにデータの精度を高め、各病院のよりよい経営・運営のサポートを目指します。

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