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グインドネシア 60病院の運営一元化
徳洲会グループに協力依頼

7月度の徳洲会医療経営戦略セミナーの初日29日に、インドネシア国営企業(SOE)省のエドウィン・ヒダヤット・アブダラ副大臣と、インドネシア・ヘルスケア・コーポレーション(IHC)のダニー・アムラル・イチダン社長が「インドネシア医療事業の新しい時代」をテーマに講演した。SOE傘下の病院群を効率的に運営する仕組みづくりなどに関し、IHCは徳洲会グループに協力を依頼。徳洲会はこれに応じ、支援していく方針だ。

透析部会の部会長を務める小林修三・湘南鎌倉総合病院(神奈川県)副院長は開会挨拶で、「これから透析が始まる患者さんに対して『かわいそうだね』と言う人がいますが、この見方には反対です。透析の導入は人生の終わりではありません。一定の制限はありますが、よく食べ、よく身体を動かし、新たなことにチャレンジしていただく新しい生活のスタートなのです」と持論を披露。続けて「ここであらためて、ガイドライン(日本透析医学会)をふまえた安全管理の徹底、十分な透析、十分な栄養摂取による患者さんの生活の幅の拡大という当たり前のことを考えてほしいと思います」と活発な討議を求めた。

「最善の病院チェーンになれるよう努力したい」とアブダラ副大臣

SOE傘下の病院群は従来、親会社であるSOEの監督下で独立経営をしてきたが、医療の質の向上や経営の効率化を図るため、同国の施策により一元的な運営管理に移行。3月に設立したIHCが、病院群を統括する役割を担っている。

IHCが運営管理するのは、石油・ガスや鉄鋼など各分野のSOE14社が所有している計60病院。ベッド数の合計は約6500床に上る。

徳洲会臨床工学部会の部会長を務める本間久統・庄内余目病院(山形県)臨床工学科技士長が参加者の意思確認を行った結果、満場一致で推進する方向に決まった。計画では透析部会内にプロジェクトチームを設置し、月1回程度の会議を行い、最終仕様確定後、早ければ年内にもパイロット病院に試行的に導入する。

インドネシア政府は現在、2019年までを目標に「医療へのアクセス」と「医療の質」を改善する施策に取り組んでいる。その一環でSOE病院群の運営管理の一元化を決定。2年前に着手し今年3月にIHCを設立し体制移行した。

多数の病院を、スケールメリットを生かしながら一元的に運営するには相応のノウハウが必須。そこでIHCは多くの病院、介護・福祉施設を運営している徳洲会グループに対し、病院群を効率的に運営する仕組みづくりなどに関し協力を依頼。徳洲会はこれに応じ、支援していく方針だ。

「インドネシアにとって大きなチャレンジです」とイチダン社長

アブダラ副大臣は「医療の質の向上とともに病院運営の効率化の推進が肝要です。徳洲会の力を借りながら、病院群が団結して取り組みを進め、IHCが本国で最善の病院チェーンになれるよう努力したい」と意気込みを語った。

なお、同国は14年に国民皆保険制度を開始。イチダン社長によると、現在1億700万人が加入。今後、加入者の拡大を計画している。

「これまでは親会社の下、各病院はそれぞれ独自の文化・風土をもち、運営してきました。しかし今後は、強力なリーダーシップによって医療機器の調達を一本化するなどし、経営の効率化を進めていく必要があります。これはインドネシアにとって大きなチャレンジです」(イチダン社長)。最後にイチダン社長は、自国民が海外に行かなくても世界基準の医療を受けられるようにするだけでなく、他国のメディカルツーリスト(医療観光者)からも選ばれる病院群をつくりあげていきたいと展望を語った。

徳洲新聞2017年(平成29年)8/7  NO.1094 より

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